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東日本大震災後のタワーマンション 2013年06月16日(日)


大震災を経験して



タワーマンションへの入居を考えている方の中には、地震が来た場合タワーマンションは

どうなってしまうのか不安に思っている方も多いようです。



確かに東日本大震災時には、震源地から遠く離れた東京でも

液状化などの被害が報告されました。



タワーマンションの入居者の中にも10分以上の揺れを経験したため、

ちょっとした船酔い状態になった方もいらっしゃったとか。



揺れている間はエレベーターが利用できませんでしたし、

地震後もライフラインが停止したため、タワーマンションに対して

ネガティブな報道がなされたことも事実です。



タワーマンションの多い浦安地区に液状化の被害が出たことも、

湾岸エリアのタワーマンションへの信頼性を揺るがしかねないものでした。



実際に震災直後の半年ほどは、湾岸エリアのタワーマンションを中心に売り出しを延期したり、

販売価格を抑えたりといった傾向が見られたことは事実といえるでしょう。



しかし現在、湾岸部を含めタワーマンションの人気は回復しています。

 


 


タワーマンションは耐震性に優れている





というのは、液状化が起こった浦安地区のタワーマンションにしても、

他の地区のものにしても地震による建物被害は全くといってよいほど出なかったからです。



東日本大震災はタワーマンションの耐震性の高さを証明した、ともいえるかもしれません。

そもそもタワーマンションは耐震性を厳しくチェックされています。



通常の建物である低層マンションを建てる場合には、建築基準法に基づく建築確認が行われます。

これは市町村や区が実施しています。



しかしタワーマンションの場合には、市町村や区が実施する建築確認では不十分となります。

よりグレードの高い国土交通大臣の認定を受ける必要があるのです。



例えばタワーマンションでは自家発電設備のある非常用エレベーターがあります。

こうした非常用エレベーターは低層マンションにはないことがほとんどです。



またこの非常用エレベーターには、ロープが絡まりにくい耐震性の高いものが採用されています。

同時に中央防災室の設置、緊急避難用のヘリポートの設置など、

地上からでも上空からでも避難できる万全の防災体制がとられています。



もちろん免震構造や制震構造が採用されているマンションも多くなりました。

つまりタワーマンションは低層マンションより防災体制は整っているのです。

こうした背景から、耐震性など災害時のことを考えてタワーマンションを選択する方が増加しています。




 


大地震が起きたらどうなるか



 


東京大学地震研究所が「マグニチュード7級の首都直下型地震が4年以内に70%の確率で発生する」と発表しました。

ではこの首都直下型地震が起こった場合、タワーマンションは大丈夫なのでしょうか。



実は東京は100年近く震度6以上の地震を経験していないのです。

タワーマンションは震度6以上の地震に耐えられるように設計されていますが、

埋立地のタワーマンションでも本当に耐えられるのかなど、不安要素を考えだしたらきりがありません。



どうしても不安な方は地盤の良いエリアを中心に、

耐震性の高いタワーマンションを選んでみることをおすすめします。


 

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