タワーマンションの定義2013年06月07日(金)

タワーマンションの基準ってあるの


タワーマンションは超高層マンションのことで、文字通りタワーのような外見をしていることが特徴です。
何階建からタワーマンションといえるかについての基準はありません。
しかし建築基準法は建物の高さ31M、60M、100Mに一応の目安があります。
一般的には60M以上、およそ20階建以上のマンションでしたら、タワーマンションと呼んで間違いないでしょう。


階数が高くなるとコストも上がる

ちなみに一般的なマンションは14階建であることが多いといえます。
先ほど述べた高さ31Mとは大体10階建位のマンションになります。

これは15階建以上のマンションになると、通常のエレベーターとは別に
消防用の非常エレベーターの設置義務が生じるためです。
(正確には高さ31M以上を超える部分の階数が4以下の建物についてある要件を満たすと設置義務が免除されます)
つまり15階建以上のマンションは建設コストや管理コストが高くなってしまうため、
必然的に14階建のマンションが多くなる傾向にあります。

また建築基準法では高さ60Mを超える建物については超高層建築物(タワーマンションと考えていいですね)
と定義しており、これに該当する建物については建物の構造耐力についてより厳しい基準を設けています。
そのため、高さ60M以上の建物はよりコストがかかることになります。
 
そして高さ100Mを超えるマンション、(およそ30~33階建位のタワーマンション)にもコストを上げる要因があります。
高さ100Mを超えると、今度は非常用エレベーターに加えてヘリポートの設置義務が生じるからです。
超高層建物で火災が発生した場合、下に逃げるだけでなく屋上からも救助作業を行えるようにするためです。
ただし、コストの面からはこのヘリポートが曲者です。
設置にも莫大な費用がかかりますし、維持も大変です。
さらに航空障害灯の設置義務も出てきます。


            いざという時は屋上から避難



まとめ


つまりタワーマンションは、こうしたコストを掛けるだけの価値がある立地に建てられていることが多いのです。
言い換えれば、コストを掛けるだけの眺望や利便性が確保できる立地条件になっています。
例えば中央区勝どきにある58階建のタワーマンション「THE TOKYO TOWERS」はその典型例といえるでしょう。
眺望・立地ともに日本最高レベルのタワーマンションです。