入居審査における収入の基準って？
入居審査では申込者の収入が審査の可否を決める重要な要因の一つです。
では自分の収入に対してどの程度の賃料が適正なのでしょうか。
入居審査がきびしめの不動産会社であれば、年収÷12ヵ月の3割程度が賃料の上限と考えられています。
例えば、年収600万円であれば賃料15万円が上限となります。
また会社によっては年収÷12ヵ月の1/3を基準にしている不動産会社もあります。
この基準で計算すると年収600万円であれば賃料16万6千円が上限となります。
逆に賃料から収入へアプローチしてみます。
ex.賃料15万円の場合、
| きびしめの審査 | 15万÷0.3×12ヵ月＝600万円（年収） |
| ゆるめの審査 | 15万×3×12ヵ月＝540万円（年収） |
これらの基準以上の収入が必要ということになります。
（審査基準は不動産会社によって異なります。）
これから申込をしようとしているお部屋の賃料がこの基準を超えてしまう場合は、
貸主から入居の承諾をいただけない可能性もありますので、予め担当営業マンに相談しておくとよいでしょう。
なお収入が上記の規準を満たしていない場合でも、
申込者の勤務先や連帯保証人の信用力が高い場合には、承認される場合もあります。
（例えば公務員の方、上場企業にお勤めの方等）
また審査時に求められる収入証明のうち、源泉徴収票、課税証明、住民税課税決定通知書、確定申告書は昨年度の収入を証明するものになります。
今期の収入は基準を満たしているのに、昨年度の収入だと基準賃料に満たない場合は
今期の収入が上がっていることが証明できる書類を準備しましょう。
例えば、直近の給与明細3ヶ月分や転職された場合であれば、雇用契約書（見込み収入の記載のある部分）等が必要になります。
またこれらの書類に比べて信用力は落ちますが、給与や報酬が振り込まれた事実を証明できる自分の銀行通帳の写しを提出することも有効です。
収入証明書について
入居審査時に貸主側から求められる収入証明ですが、その種類は多数あり、借主の仕事の内容によって提出する書類は変わります。
各収入証明書の取得方法やその内容についてまとめました。
1.源泉徴収票
2.課税証明書
3.住民税課税決定通知書
4.確定申告書
5.雇用契約書
6.銀行通帳の写し
7.決算書
・源泉徴収票
源泉徴収票とは企業（雇用主）が従業者に対して年末に発行する書類で、一年間の収入と源泉徴収された所得税の額を証明する書類です。
実際には年末か年初に企業（雇用主）から従業者へ渡されます。
万が一紛失してしまった場合でも、会社が発行するものですので、
経理担当者さんへ依頼をすれば再発行をしてくれるはずです。
・課税証明書
課税証明書とは各市区町村から発行されるもので、「1月1日～12月31日」までの所得とそれに対する住民税の課税金額の証明書です。住民税の納税方法として給与から天引きされる「特別徴収」と
市区町村から送られてくる納税通知書で個人が納付する「普通徴収」とがあります。
納入方法によって前年の課税証明が発行される時期が異なります。
普通徴収の場合・・6月上旬
※住民税の課税額は前年の所得をもとにして毎年6月上旬に決定されます。
そのため1月～5月迄の間は昨年度の収入ではなく、一昨年の収入が証明されることになります。
特別徴収の場合・・5月中旬
例えば、普通徴収で納付した方の場合
・2023年5月10日時点では2021年の収入が証明されます。
・2023年6月10日時点では2022年の収入が証明されます。
□取得できる場所
1月1日時点の住所地の市区町村窓口（役所、出張所など）で取得します。
マイナンバーカードを持っている方であれば、コンビニでも取得可能です。
□費用
300円で取得できます。（※一部の市区町村では金額が異なる場合があります）
□申請可能な方
・本人
・本人と同一世帯の親族
・本人による委任状を持参した代理人
□課税証明書の請求に必要な書類 （※市区町村によって異なる場合があります）
窓口に来た人の顔写真付き公的な証明書（1点でよいもの）
・運転免許証
・パスポート
・顔写真付住民基本台帳カード
・在留カード、特別永住者証明書
・身体障害者手帳
その他の証明（2点必要になります）
・健康保険証
・社員証
・年金手帳
※同一世帯の親族以外の代理人の場合は委任状が必要になります。
※課税証明書は郵送で取得することも可能です。詳細については各市区町村へお問合わせください。
・住民税課税決定通知書
・確定申告書
※フリーランスの方などは確定申告をご提出いただくことで、売上も証明できるため、課税証明で表示される収入額が審査基準でぎりぎりの課税証明を出すよりも入居審査上、有利になるケースがあります。
・雇用契約書
・銀行通帳の写し
現職での確定申告前の時期に収入を証明したい場合、
収入証明としての信用力は落ちます。
※取引先が発行した契約書や注文書等、略歴書（法人代表者の場合）をセットで提出することで、
貸主や管理会社に具体的な仕事内容を伝えることができるので、審査も通過しやすくなります。
また、銀行通帳の写しは資力証明として提出するケースもあります。
（家賃に対して何倍の貯蓄があるかの基準は貸主によって様々です。）
銀行通帳以外にも有価証券の残高のコピーなども資力証明として使うことができます。
法人契約の場合
・決算書
また創業したばかりで決算期を迎えていない企業の場合、直近までの月次決算書を提出するで審査をかけることが可能です。（一期目の決算がまだ来ていない場合、基本的には入居審査が通りにくいため、月次決算以外にも、「取引先リスト」、「代表者の略歴書」、「取引先が発行した注文書、契約書」「入金のわかる銀行通帳のコピー」をご準備いただくとスムーズです。
※1期目の決算を終えていない法人の場合、入居審査を受付してもらえない物件もあります。
※赤字決算の場合だからといって、入居審査が通らないわけではありません。逆のケースもあります。
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