SOHO物件について

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ＳＯＨＯと事務所の違いは？

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ＳＯＨＯの場合は上述したように、あくまで住居ですから、契約上、住居契約となります。
一方で事務所使用の場合は、当然ですが契約上は事務所契約となります。

このように契約上のベースがＳＯＨO使用と事務所では異なりますので、
使用の方法についていくつか違いが出てきます。

ＳＯＨＯ
　　　1.　表札や看板などが出せない。（表札は個人名を併記することで容認されるケースもあります）
　　　2.　不特定多数の出入りは禁止。
　　　3.　法人登記ができない。　　

事務所
　　　
　　　1.　寝泊まり出来ない。（笑）
　　　2.　原則24時間使用できない。（あまり遅くまで居残っていると管理人さんに怒られますね）　

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なぜ法人登記ができない？

これは疑問に思われる方が多いかと思います。
まず念頭に置いていただきたいのが、事務所使用の場合は家賃が課税対象になりますが、
ＳＯＨＯ使用の場合は住居契約であるため非課税になります。

ＳＯＨＯ使用を検討する場合、事業をするわけですから、
当然、法人化することを検討される方も多いかと思いますが、
ＳＯＨＯの場合、契約のベースが住居契約のため、そもそも法人登記は出来ません。

したがって、ＳＯＨＯ使用の場合、貸主に法人登記を認めてほしいとリクエストをしても
認めてもらえるケース（賃貸借契約上で登記可能とすること）はあり得ないといえます。
もし貸主が法人登記を認めるならば、もはやその契約は住居契約とはいえなくなるからです。

仮にＳＯＨＯ物件で法人登記をした場合、事業をすることが前提になりますから、
本来的には法人登記をした時点で家賃は課税対象になります。
そうなると、貸主側は借主から受け取る家賃に消費税を課税して、
税務署へ納税しなくてはならなくなりそうです。

しかし実際には、賃貸借契約開始時に住居契約として締結していれば、
借主が貸主に無断で法人登記を行ったとしても、借主に納税義務はなく、
そのため貸主も税務署に消費税を納税する義務はありません。

用途変更の取り扱いについて

ただし、双方が用途変更（住居兼事務所→事務所）について合意した場合は
賃料は課税対象になります。

住宅の貸付が用途変更された場合の課税について

ですから、ＳＯＨＯ物件の契約前にどんなに貸主へ法人登記の承諾を求めても、
貸主はＯＫを出すことはないといえるでしょう。



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